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最近の求人事情
 低賃金と不安定な雇用が問題となっている日雇い派遣が原則禁止になりそうだ。舛添要一厚生労働相が秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する考えを明らかにした。

 業者から高いマージンを差し引かれる。仕事があるかどうかは前日にならないと分からない。日雇い派遣は派遣労働の中でも、とりわけ劣悪な環境に置かれている。しかも事実上、野放しの状態である。

 厚労省は当初、今国会での法改正を目指していたが、弾力的な雇用の形態を望む産業界への配慮から、来年の通常国会に先送りする方針だった。舛添厚労相が臨時国会に前倒しする考えを打ち出したのは、日雇い派遣の負の側面が噴出したためだ。大手業者のグッドウィルの「二重派遣」や違法業務への派遣が相次いだ。もはや放置できる段階ではない。

 政府の対応が遅きに失したのは、非正規労働の実態そのものに対する理解が十分ではないからだろう。日雇い派遣の原則禁止は安定雇用に向けた第一歩だ。しかし、それだけで問題が解決するわけではない。

 突然、日雇いが認められなくなって、労働者の働き口が失われてしまっては本末転倒である。雇用維持と日雇い禁止の両立を図らなければならない。自主的に日雇い派遣の雇用を廃止した会社では、労働者を解雇しただけというケースが目立つ。

 景気の悪化により、失業率も上がる傾向にある。日雇いを禁止するなら、それに備えた雇用の機会が失われることのないよう、政府は万全なセーフティーネットを張ることにも目を配らなければならない。「日雇いではなく、二、三カ月単位の契約ならいいのか」という問題もある。派遣会社のマージンや労災隠しは深刻だ。賃金を三割以上もピンハネしている例もある。改正案にはマージンの上限設定を盛り込む必要がある。

 「法改正されると、かえって違法な労働者供給がはびこる恐れがある」との声がある。禁止に実効性を持たせるための工夫が求められる。

 日本人材派遣協会は先月末、日雇い派遣を原則禁止とする「自主ルール」をまとめた。法改正による規制をかわす狙いもあるとされるが、一歩前進である。ただ業者の大半は協会に加盟しておらず、効果のほどは未知数だ。

 野党四党はそろって日雇い派遣に反対している。与党の公明党も禁止で足並みをそろえた。自民党も幅広い規制には慎重だが、公明党に同調する考えを示している。日雇い派遣が格差を拡大させる深刻な社会問題となっているからだ。改正案の成立を急ぎたい。

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とういとどういう風になるのか??
今までみたいな気軽に・簡単に!!
というのがなくなっちゃうわけですよ!!

つまり、単純に今まで見たいにとりあえずの派遣がなくなるから何か定職につかないといけない状態が近い未来に確立されてくることになります。

そのときにどういったことがおこるかというと…。

①正社員を希望する人間が増えることにより、需要が減り、スキルをもとめられる。
②バイトに対する敷居が高くなってくる

つまり、今のうちになにか自分にしかないものをみつけていなければ、現在安定していた地位も新しい人種の登場で危ぶまれる可能性が高くなってきます!!
就職も早い段階で決めていなければ、就職自体が難しくなってくることは必須ですね。

恐ろしいシステムですね、、、資本主義www


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テーマ:派遣 - ジャンル:就職・お仕事

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